2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
その人たちのレポートによりますと、いわゆるクリーン産業というんでしょうか、二〇一九年時点で三百三十五万人、一方、化石燃料、原子力発電分野の雇用数は百十九と七万人。既にアメリカでは、現状で、いわゆるそういうエネルギー転換で雇用が増える分野の人たちの雇用の方がそうじゃない人たちの数倍になっていると思います。
その人たちのレポートによりますと、いわゆるクリーン産業というんでしょうか、二〇一九年時点で三百三十五万人、一方、化石燃料、原子力発電分野の雇用数は百十九と七万人。既にアメリカでは、現状で、いわゆるそういうエネルギー転換で雇用が増える分野の人たちの雇用の方がそうじゃない人たちの数倍になっていると思います。
アベノミクスの成果として、安倍総理は株価が上がったとか雇用数がふえたというふうによくおっしゃいますが、株価が上がっているのは、先ほど来議論のあったとおり、ＥＴＦ、日銀がせっせと株を買う、それからＧＰＩＦ、年金基金の積立金でもせっせと株を買う、それによって、ある種官製相場で値上がりを演出しているのではないのか。
障害者雇用というのは、雇用率というのが政策の柱になっていますから、全体の雇用が下がると、もちろん、雇用率ですから、障害者の雇用数も下がらざるを得なくなるというのは実際のところ明らかですし、それからやはり、企業側も、障害の方を合理的配慮のもとでしっかりと環境整備をして受け入れるということが、そこまでやはり経営資源として投下しにくいという状況がある中で、やはり、社会がしんどいときに、障害を持っているお子
一昨年の八月に、国や地方公共団体などの公務部門におきまして障害者雇用数の不適切計上という問題が発覚をいたしまして、その後、国は障害者の大量採用を進めまして、昨年十二月末までに法定雇用率を達成したというふうに承知をしております。
障害者の雇用につきましては、令和二年一月一日現在の障害者雇用促進法に基づく衆議院事務局の障害者雇用者数は四十二・五人でございまして、同法の基準日における法定雇用数は三十六人でございますから、同法の定める目標は達してございます。
また、これも今回の雇用とは直結しませんけれども、民間企業において働いている障害者の実態というものが今日の資料でも配付されているわけでありますけれども、残念ながら、その統計では、障害の部位別、視覚障害などのそういう障害者の雇用数は見えてこないわけであります。今後の障害者雇用行政を推進する上で、是非こうした実態が十分に分かる資料作りをお願いしたいと思っております。
そうなってくると、障害者の雇用というのはなかなかこれ数としては少ないなと思うわけですけれども、雇用数の増加という意味では効果が薄いというふうに思うわけですね。 この認定制度でどの程度障害者雇用を増やしていけるというふうに考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○石井苗子君 その雇用数の登録は増えているんですが、なかなか雇用してもらえないというのは、これタイミングの問題があると思うんですね。 これも調べたところ、やはり送り出しの方に問題があったんじゃないかと。特定の雇用主にいつもお願いしていることが多いと。
その上で、知的障害者の方とか精神障害者の方、これは雇用数が伸びてきているわけですけれども、定着については課題があるということでございます。 厚労省の調査資料によりますと、精神障害者の離職の理由のトップに挙げられているのが、職場の雰囲気であるとか人間関係が挙がっております。改善等が必要な項目としては、コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配慮等が求められているというところでございます。
このように、民間企業が障害者雇用に取り組み、障害者雇用の機運が社会的に大きく高まっているさなか、よもやあろうことか、昨年の八月、国及び地方公共団体における多くの機関が長年にわたって障害者雇用数を水増し計上していた問題が判明しました。障害者の方々や家族を始め国民に与えた怒り、不信感の大きさは計り知れません。
まず、今回の法改正のきっかけにもなった国の障害者雇用数の水増し問題について伺います。 昨年、本来は障害者雇用を率先して進めるべき国において、障害者雇用数を水増ししていたことが分かりました。 具体的には、平成二十九年六月一日時点の国の行政機関の実績について、再点検前は実雇用率は二・四九％と法定雇用率二・三％を満たしていましたが、点検後は一・一八％と半分以下に大きく減りました。
ですので、仮にということであれば、法定雇用率は今二・五％でございますので、五十八万人の二・五％が法定雇用数ということになるということでございますが、その前提の中で、各機関ごとの事情もございますので、それ以上の具体的な数字というのはなかなか出しにくいという状況でございます。
昨年六月一日の時点で、法定雇用数の算定上、三十六人が必要であるところ、十五・五人が不足していたことが昨年九月に判明いたしました。これは、本来は都道府県の指定医や産業医による診断書で計上すべきところを、それ以外の医師の診断書をもとに計上しているケースが多数あったことなどが主な原因であります。
○土屋政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、仮定の数字はなかなかお答えしにくいということで、五十八万人の二・五％が法定雇用数だというふうに申し上げた次第でございます。
今回の改正で特例給付金及び認定制度が新設されていますが、むしろ、先ほど挙げた、国や地方自治体に民間同様の義務を課した、また、障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけるなど、明らかに障害者雇用数の不正計上事件を意識して、取り急ぎ改正案を取りまとめたようにも見受けられるんです。
このような中、前置きが長くなりましたけれども、今般の雇用促進法の一部を改正する法律案は、主に国及び地方公共団体における障害者雇用数の不適切な計上ということで、私ども、毎年発表されます六・一報告の公務部門における雇用率、これそのものが規範なんですね、民間企業に対する規範。
（吉田委員「認識を聞いているんです、大臣の認識」と呼ぶ） 認識は、身体障害者の就労が促進される一方、精神障害者の年間就職件数、これは増加しておりますが、雇用数がまだ少なくて、精神障害者の雇用に課題があると認識をしております。（吉田委員「今後この法案でどうなるかと聞いています」と呼ぶ） この法案。この法案はまさに、要は、障害者の活躍の場を拡大する。
雇用数の不適切計上は、国の三十三機関のうち八割を超える二十八機関、三千七百人に上りました。国土交通省に至っては死亡退職者までこの中に入っていたということで、ゆゆしき事態だと思います。国が率先して取り組むべき障害者雇用がうそばかりだったということに深い憤りを覚えております。
昨年、中央官庁において障害者雇用数の水増し問題が明るみに出て以降、これまで残念ながら、問題の本質がどこにあるのか、なぜ水増しが行われることになったのか、原因の部分は明確になっているとは思えません。
（拍手） 我が国の障害者雇用の状況は、障害者の就労意欲の高まりや、民間事業主の取組、関係機関、団体による就労支援の充実等により、近年、大幅に雇用者数が増加する中、知的障害や精神障害の方々の雇用数も着実に増加しております。
○政府参考人（北條憲一君） 地方、国もそうではございますけれども、この度、障害者の雇用数に不足が生じたわけであります。 この不足数を解消するための採用計画をそれぞれの機関で作成し、実行していただくということになるわけでございますけれども、この計画期間は基本的に一年、特に教育委員会については二年でございますけれども、基本的に一年ということになっております。
重ねて総務省に確認をしておきたいのでありますが、これは場合によっては厚労省に聞けと言われるかもしれませんが、行政機関における障害者雇用数の不適切な計上問題を受けまして、ことし、国の機関あるいは地方自治体でどの程度の採用計画になっているのか、この規模をどのように認識しておられるのか、改めて総務省に伺いたいと思います。
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた障害者雇用に関する基本方針が十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定されました。再発防止策として、厚生労働省が各省向けの手引を作成し、各省庁でも複数の職員によるチェックを強化することなどが含まれています。
八月末にこの問題が発覚をしたので、新たに障害者雇用数に関して、増員要求、各役所からの合計数、どれだけ出ているか教えてください。